こんにちは、電話代行オフィスジャパンの広報担当MDです。
今日9月1日といえば、「防災の日」全国各地で自治体や民間団体などが避難訓練や消火訓練といった様々な防災訓練が行われました。
2011年の東日本大震災では、首都圏の交通機関がマヒし、多くの帰宅困難者が発生しました。それを教訓として、平成25年4月より事業者を対象とした東京都帰宅困難者対策条例が施行されたのは、意外と知られていません。
この「防災の日」を機に、事業者が災害に対し、どのようにして準備していく必要があるのかちょっと確認してみましょう。
事業所内の安全化
災害発生時にお客様や従業員等がケガをしないように事業所内の安全化を進めたり、避難の妨げとなる廊下や階段にある障害物を撤去するなど、避難通路の確保に努めましょう。また、災害時の事業継続などを考え、情報機器類の安全対策を行いましょう。
事業所内に安全な場所をつくる
交通機関がマヒし、従業員が帰宅困難となった場合、施設内の安全な場所に留まらせる必要があります。普段仕事を行う場所が安全であるか、一時的に留まることができる安全なスペースがあるか、確認してみましょう。
水や食料、その他用品の備蓄
施設内の従業員が一定期間待機できるように水や食料などの備蓄をします。また、水や食料以外にも必要な備品をあわせて準備しましょう。備品のポイントとして、「トイレができる」「防寒対策」「ケガや病気の対応ができる」などがあります。
防災訓練の実施
災害発生時に従業員が混乱することなく、最適な行動がとれるよう、日頃から防災訓練を実施しましょう。
一部の防災対策をご紹介させていただきましたが、これ以外にも防災対策があり、環境などによっても対策方法は異なります。事業者だけでなく個人も含め、いつ災害が起きても対応できるよう準備し、心構えをしていく必要がありますね。
条例や備品などに関する情報が下記Webサイトに掲載されています。私自身も参考にさせていただきましたが、みなさまもぜひ参考にしていただければと思います。それでは。